2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○田村国務大臣 基本的に、まず、薬価の算定、これは類似薬効なのか、それとも原価計算方式でやるのかという話になると思いますが、なかなかデータが開示されていないと分からない、つまり、その研究開発費がどれぐらいなのか、製造経費がどれぐらいなのか分からないというものに関しては、減算等々、加算部分を減算したりでありますとか、対応しておるわけであります。
○田村国務大臣 基本的に、まず、薬価の算定、これは類似薬効なのか、それとも原価計算方式でやるのかという話になると思いますが、なかなかデータが開示されていないと分からない、つまり、その研究開発費がどれぐらいなのか、製造経費がどれぐらいなのか分からないというものに関しては、減算等々、加算部分を減算したりでありますとか、対応しておるわけであります。
独占禁止法制については、課徴金制度において、申請順位に応じた減免率に、事業者の実態解明への協力度合いに応じた減算率を付加する調査協力減算制度の導入等を内容とする独占禁止法の一部改正法が、令和元年七月二十六日及び令和二年一月一日に施行された一部の規定を除き、令和二年十二月二十五日に施行されました。
ただ、その未妥結減算入れておりますので、妥結をしなきゃならないということになっております、毎年。そういう意味では、薬価、実態が分かるようになってしまっているということが、実勢価が分かるということが、実勢価といいますか取引価格、これ分かってしまうということが、言うなれば毎年薬価改定がやれるようになってしまったというか、そういうような話になっているという実態はあるんだというふうに思います。
独占禁止法制については、課徴金制度において、申請順位に応じた減免率に、事業者の実態解明への協力度合いに応じた減算率を付加する調査協力減算制度の導入等を内容とする独占禁止法の一部改正法が、令和元年七月二十六日及び令和二年一月一日に施行された一部の規定を除き、令和二年十二月二十五日に施行されました。
それから、身体拘束の話が出ましたが、これに関しても、委員会をちゃんとつくっていただくでありますとか、それから指針を整備する、また職員の方々の研修をしっかりやっていただく、そういう体制が整っていなければそもそも報酬を減算するというような、そういうような取扱いになっておりますが、いずれにしても、あってはならないことでありますので、しっかりと、そういうことが起こらないように、これからも厚生労働省として指導
在宅の重度の障害のある方の福祉施設等の受入れについてまず申し上げると、障害者支援施設等においては、サービス提供に著しい支障が生じない範囲で定員を超過して受け入れるということも可能としておって、その場合、特例的に、単位数、要するに報酬ですね、施設に出るお金の減算を行わないという形にしております。
さらに、受け入れられる介護施設等々、入ってもらいますと、例えば、定員超過減算なんという形で減算になるとこれ対応できませんので、そういうものに対してはもうそもそもカウントしない、数にカウントしない、それから、指定基準でありますとか基本サービス費及び加算、これに対する施設基準、これについても受け入れた入所者を除いてこれが算出可能にするというような形で、そういう方々が来られても決して損をしないといいますか
今委員言われた流通改善の部分でありますけれども、独特の取引形態で、例えば総価山買いなんというのはよく分からなかったり、単品でも総価で取引していたりというようなことがあって、やはり単品単価でそれぞれちゃんと値決めをしていただくということが重要であろうということでもありますし、なかなか契約してもらえないということで、場合によっては年度をまたいでなんて話も以前はあったわけで、これも早期妥結ということで、未妥結減算等々
また、利用者が訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する場合等には、同一建物減算として、訪問介護に係る介護報酬を百分の九十に減算することとされています。
○橋本政府参考人 障害福祉サービスにおきましては、新型コロナウイルス感染症に対する対応といたしまして、人員基準を満たすことができなくなる場合でも減算措置を適用しない取扱いなど、サービスの提供の継続ということを支えるように特例的な取扱いをいたしております。
○古谷参考人 今、現在の杉本委員長のもとで、この七年間、公取は、ＴＰＰの協定のときに確約制度というのを導入されたり、今回、国会で成立をさせていただいた独禁法の改正で、課徴金減免制度について調査協力減算制度を導入するといった改正が行われ、まさに、事業者側のコンプライアンスに期待をして独禁法違反行為の早期排除を実現するといったような多様な手段を公取として持とうと努力をしてきておられることですとか、先ほどから
○橋本政府参考人 今般の大変厳しい状況の中で、放課後等デイサービスの安定的な運営に資するように、私ども国といたしましては、都道府県等に対しまして、一つは、報酬請求に当たって、平日の単価よりも高い学校休業日の単価を適用するということ、それから二つ目といたしまして、定員を超過して児童を受け入れた場合でも減算を適用しないということ、三つ目といたしまして、人員基準を満たさない場合であっても減算を適用しないということ
現に厚生労働省の三月三日版放課後等デイサービスＱアンドＡでは、一日の利用定員が一五〇％超過してもやむを得ない、受入れ児童数に応じて職員を増員することが望ましいが、やむを得ず配置できなくとも減算は適用しないとしています。そういう事情であれば、看護師や介助員、その他の専門職が配置されており、設備面での環境も整っている特別支援学校、学級に通っていた方がよほど感染リスクは低いと考えられます。
それで、具体的な取扱いでございますけれども、開所していただくに当たりまして、一つは、報酬請求に当たりましては平日単価よりも高い学校休業日の単価を適用するということ、定員を超過して児童を受け入れた場合であっても減算を適用しないということ、人員基準を満たせないような場合であっても減算を適用しないということ、それから、長時間開所に対応しまして、延長支援加算等、算定に当たって事前の届出が必要な加算につきましても
独占禁止法制については、課徴金制度において、申請順位に応じた減免率に、事業者の実態解明への協力度合いに応じた減算率を付加する調査協力減算制度の導入等を内容とする独占禁止法の一部改正法が令和元年六月十九日に成立し、同月二十六日に公布されました。
独占禁止法制については、課徴金制度において、申請順位に応じた減免率に、事業者の実態解明への協力度合いに応じた減算率を付加する調査協力減算制度の導入等を内容とする独占禁止法の一部改正法が、令和元年六月十九日に成立し、同月二十六日に公布されました。
それから、一時的に本来あるべき定員から減ったとしても、今言った新型コロナウイルスの関係で、これは、従前どおり定員がそこにきちっとしていて、たまたま、例えばその人が新型コロナウイルスにかかっているかもしれないということで休んだり、あるいは今回のような格好で、保護者ということで休んだり、そういったことで一時的に定員が不足しても、それは、定員算定上、減算しない、こういう対応を考えております。
次、五番目ですけれども、これもちょっと角度を変えて、身体拘束の話ですけれども、身体拘束と車椅子の課題ということでございまして、今、介護施設においては身体拘束においては厳しいペナルティーがあるんですけれども、例えば、車椅子に安全ベルトを装着すると、これは今お話ししたように介護報酬が減算されます。
また、同じ指定基準省令におきまして、身体拘束等を行う際の緊急やむを得ない場合の理由の記録、それから身体拘束の適正化のための委員会の開催、指針の整備、研修の実施といったものを義務づけておりまして、こういった措置を講じない場合には介護報酬上の減算をするということをしているところでございます。
東京はちょっと取り過ぎの部分はあると思いますので、まあそういう加算減算はありだと思います。 今、コロナウイルスがはやっていますが、これ対応、もうちょっと分権体制にした方が私は有事即応ができると信じているんですが、いかがでしょうか。
二 新たな課徴金減免制度において、事業者の調査協力度合いに応じた減算率を適用するに際しては、より高い減算率を得ること等を目的として事実を歪曲した資料の提出や供述調書の作成により迅速な実態解明が阻害されることがないよう留意すること。